「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成19年2月15日文部科学大臣決定。令和3年2月1日改正）に基づき、信和化工株式会社における公的研究費の適切な管理を行うため、以下の不正防止計画を策定する。

不正を発生させる要因	不正防止計画
ルールと実態の乖離（発注権限のない研究者による発注、例外処理の常態化など)	外部資金の利用に際し、事務部門ならびに開発部門（研究者含む）の関係者が集まり、説明会および、関連書類の共有化を行う。
決裁手続が複雑で責任の所在が不明確	社内共通規定に準じ、研究者が所属するグループ及びチームのリーダーの承認を得たのち、事務部門に通達され、確実な決裁を行う。
取引業者に対する未払い問題の発生	半期ごとに収支簿の記録と、銀行の取引記録を照らし合わせ確認する。
取引に対するチェックが不十分（事務部門の取引記録の管理や業者の選定・情報の管理が不十分）	研究者の発注依頼から検収まで記録が残るよう基幹システムを通じて行う。 業者は事務部門が発注前に2社以上から相見積を取得し決定する。見積・納品書・請求書を紙媒体としてファイリングする。
検収業務やモニタリング等の形骸化（受領印による確認のみ、事後抽出による現物確認の不徹底など）	基幹システム独自のQRコードによる出入庫管理を行い、管理を厳に徹底する。 年に2度の棚卸業務により納入物品全ての監査を行う。
業者による納品物品の持ち帰りや納品検収時における納品物品の反復使用	納入物品への研究課題名の表記、 QRコードによる物品管理ならびにシリアル番号の基幹システムへの記録（登録）を行う。
出張の事実確認等が行える手続が不十分（二重払いのチェックや用務先への確認など)	事前に出張稟議書、宿泊先届出書、旅券申請書を総務部門に提出し、用務内容、訪問先、面談者、宿泊先を確認する。 出張終了後に報告書の提出および国内／海外旅費既規定に基づく旅費精算申請を行う。
個人依存度が高い、あるいは閉鎖的な職場環境	事務部門内で業務の共有化を図る。